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72年の日中国交友好化以来築かれてきたもの



まとめ

青木直人

◎日中関係を支える4本柱-政界・財界・官界・マスコミ
◎07年、対中貿易が対米貿易を抜き、中国が日本の最大貿易国となる
                ↓
◎財界は貿易にふさわしい政治の枠組みを求める
                ↓
◎経団連を中心とした財界が小泉が靖国参拝を批判

◎01年、経団連が【21世紀の日中関係を考える】を出す
                ↓   ↑
暮れに中国がWTOに加盟することが決まっていた
                ↓   ・
外国企業へのビジネスチャンスが拡大(日本の財界も狙っていた)
                ↓   ↑
                →→→↑

※【21世紀の日中関係を考える】・靖国参拝はやめてほしい
                ・台湾問題についての内政干渉もやめてほしい
                ・国民の歴史教育をしっかりやってほしい
                ・対中ODAが批判されているが、国民にしっかり啓蒙してほしい
                ↓
          これが福田政権を生んだ構造

今や日本人の愛国心は国境を越えたビジネスのためには障害物でしかない。小泉が靖国参拝したことをユニクロ社長はじめ、経済界が批判。経済的に中国に依存するがために、政治的にも従属

●中国にビジネスをシフトした企業
        ↓
◎こういった企業に歴代の中国大使が天下り(東京電力、三菱重工、新日鉄)
◎天下りするときの手土産は、中国要人とのパイプ

●中国要人とのパイプのつくり方
在職中にどれだけODAを用意できるかで決まる→これを手土産に日中友好の美名の下に天下り

◎こうした財界と外務省をつなぐのは゛媚中派゛と呼ばれる政治家グループ(竹下派・ちょっと聞き取れない。。)

◎小泉のときに反日デモが起こったが、これは小泉だから起こった。野中広務が政治の中枢にいたらあのデモは起こらなかった。その前に、日本がもっと援助するということで手打ちにされていただろう。でも小泉は抵抗勢力として橋本派をターゲットにしている。そのため、彼らの持っていた日中利権を潰す
                 ↓
              国内の権力闘争
                 ↓
          08年、日本のODAが止まる

◎中国は危機感を持つが、小泉ではダメだと池田大作を呼び、次に経団連の会長でもあったトヨタの会長を呼んで民間外交             
                 ↓
             メディアは報道しない

朝日新聞の政治的役割

◎中国は南京問題を82年頃に取り出してきた=日本の左翼グループが政治的な力を失った次期と重なる
                 ↓
文部省に教科書書き換えのデモをやるが、文部省は動かない
                 ↓
          朝日が記事を書き、中国が抗議をする
                 ↓
             文部省が膝を屈する

これを見た連中が中韓の国家レベルの批判を利用するようになる(これが朝日新聞の政治的役割)

彼ら考えるところの戦後民主主義体制=日中友好利権態勢

これらが、72年の国交友好化以来、着々と築かれてきた


青山繁晴

◎日本の経済界にチャイナリスクとはどういうものであるかを見せることが大事
◎「中国経済を日本が支えて豊かにすれば民主的な国なる」という考えは間違い
◎安倍元首相は病気で辞任したのではない。中国との経済利益をつくろうとしたのではなく、例えばインドとの経済利益をつくろうとしたから、自民党の中から足を引っ張られて辞めた(日英同盟の再構築フォーラムでイギリス人から言われた言葉)

●中東のカタールで国際戦略会議の夕食の席でインド人民党(BJP)首脳陣との会話から

◎彼らは安倍さんが辞任したことを残念に思っている。なぜなら、安倍さんが日本の首相で初めて中国のリスクをいかに抑え込むかを考える首相だと思ったから
◎インドが核武装をしたのは、パキスタンに対抗してのものではない。パキスタンとインドの紛争を利用して中国に対抗できる核を堂々と持った
     ↓
だから日本も中国の脅威を利用してアジアでの新しい地位を築くべき

中国を国際社会のルールに抑え込むためにも、インドと連携できる新しい政権をつくることが大事


※BJPは、ヒンズー原理主義政党と訳されるが、「原理主義者ではなく、インドの文化的基盤に立脚した経済重視型の政党なので日本が付き合うことができる政党だ」とのこと

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